前回の記事で夢の施策ベーシックインカム制度についてご紹介致しました。
全国民が一律平等に毎月お金をもらえる
一見するとメリットしかないような施策ですが、この制度が抱える意外な問題点とは何なのか？
今回はベーシックインカム制度が抱えている意外なデメリットをご紹介致します。
労働意欲の低下
前回の記事では労働意欲が向上するというメリットを挙げましたが、
さっそく否定する形となってしましました。
しかしこれはどちらも起こりうることであるため、どう転ぶかは始めていないと分からないのです。
なぜベーシックインカムを導入すると労働意欲が下がるのか？
これは説明するまでもないかもしれませんね。
毎月生活できるだけのお金をもらえるのであれば、無理して働く必要はありません。
そのため報酬のために労働を続ける人がいるかどうかということには大きな疑問が残るのです。
国家競争力の低下
ベーシックインカム制度が導入されることで懸念されていること。
それが国家の競争力が低下するのではないかということです。
前述の通り、努力せずともお金がもらえるようになれば、国民の労働意欲は低下する可能性があります。
そして労働意欲が低下した場合それはそのまま国家の生産能力低下を意味します。
国家の生産能力が低下してしまうと、他のアジア諸国に経済支配される可能性や、
日本の地位の低下につながる可能性も極めて高くなってしまうのです。
そうなればベーシックインカムを続ける財源が確保できないばかりか、今の暮らしを維持することすら難しくなる可能性もあるでしょう。
そういった意味でベーシックインカム制度導入は短期的には国民のためになっても、長期的な意味ではそうはらないという見方も強いのです。
財源の枯渇
ベーシックインカム導入で起こりうる一番の問題と言えるのが
国家の財源が枯渇するということです。
ベーシックインカムで日本国民全員に月１０万円ずつ配布することになったとしましょう。
日本の人口は約１億２千万人ですので月々かかるコストは
単純計算年間で144兆円。
ちなみに日本の国家予算は年間約１００兆円ですので、その1.5倍もの額が必要となってきます。
その実現のために大幅に経費を削減したとしても、今度は社会保障などに充てる金額が欠如してしまい、日本の保証制度が崩壊しかねません。
では財源を確保するために大幅に税金を引き上げたとすれば、資本家を海外に流出させる恐れがありますし、そもそも税金という形で国民の出費を増やしては本末転倒となってしまいます。
インフレのリスク
最後はベーシックインカムの導入によってインフレが起こるという懸念です。
生活が安定し、労働者が減ってしまった後に残るのは優良な企業だけだという話をしました。
しかし企業が減ってしまうということはそのまま競争相手が減るということを意味しますよね。
今まで価格競争をしていた競合が無くなるわけですし、そもそもその商品やサービスを提供する人が減り希少性が上がるわけですから必然的に値は上がっていくことでしょう。
最初の内は値段が上がっても、顧客側の所得も上がっているので気にしない人も多いかもしれません。
しかし社会全体であらゆるインフレが起きたとしたら？
ベーシックインカム前後で豊かさが変わらない、ということも起きる可能性がありますね。
最後に
さて今回はベーシックインカム制度が抱えるデメリットについてお話してみましたが、どうでしたでしょうか？
今回述べた理由の通り様々な懸念事項や財源確保の難しさから、現在の日本においてベーシックインカム制度は
そもそも実現できない
というのが現状です。
無料より高い物はない
という言葉の通り、やはりお金を無料でもらえるというおいしい話には数々のデメリットが隠れているわけですね。
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