テレワークが進み、出勤の必要がなくなるにつれて、段々と都心部に住む必要性を感じなくなってきた人もいるのではないでしょうか？
そんな中人気になっているのが郊外の中古物件。
超低金利時代に突入している昨今では、ローンを組むことも容易ですし、郊外の中古物件を購入して都心の喧騒から離れた場所で静かにゆったりと仕事をする。
そんな風に暮らしていくのもすごく素敵なことですよね。
しかし「中古物件」には怖い落とし穴や知らないと困ることがいくつかあるのをご存じでしょうか？
今回はそんな中古物件にまつわる怖い話や注意点を3つほどご紹介いたします！
中古物件の購入か賃貸をご検討中の方はよかったら読んでみてください！
事故物件に告知義務はあっても期間の定めはない
一般的にその場所において入居者が亡くなった物件の事を「事故物件」と呼びます。
購入者もしくは賃貸契約者が物件を決める要素にはその物件が「快適で住みやすそう！」、「清潔感や開放感がある」など心理的な要因が大きく関係してくるので、前の住居者が亡くなったなどの与件もその心理的な判断材料となりえるために、顧客に公開しなければならない義務が不動産業者には課せられています。
これを公開しないと後に「心理的瑕疵」として契約者から損害賠償請求をされる可能性もあるため、基本的には不動産業者に聞けばこの手の情報は手に入ります。
しかし注意点が1つ、「事故物件」には公開義務はあるものの、期間の定めがないのです。
そのためいつまでその情報を公開するかについては家主と不動産業者で話し合った決めることが多く、早ければ半年や1年で公開されなくなるケースがあるのだとか。
マンションやアパートであれば周りの住人経由で情報を知ることができるかもしれませんが、人の噂も七十五日と言ったもので、半年後にはそういった話をしなくなる人も多いため、ほとぼりが冷めたころに事故物件の情報を削除してしまう業者も多いのだそうです。
一人でも入居者が入れば事故物件ではなくなる
事故物件の定義はあいまいな部分がありますが、先ほど同様、発生からどの程度までの入居者に告知の義務があるかについても具体的な定めはありません。そのため亡くなった方の次の入居者さえ決まってしまえば、その人物がどの程度の期間物件に住んだか、どういった経緯で退去したのかなどを無視して、「事故物件」表記を外すことができるというわけです。仮にその住居者が何か物件に違和感を感じたり、霊的な現象を体験したとして、それが理由に短期間で退去してしまったのだとしても、入居したという事実には変わりがないので、その後は通常物件として取引されるようになるというわけですね。
噂では不動産業者によってはこれを悪用して、事故物件で短期間生活するというバイトを募集し、一時的にそこに住まわせ、事故物件表記を外すという手を取っているケースもあるのだとか。
そう考えると自分たちが今住んでいる物件についても少し不安になってきませんか？
住宅ローン審査が通らない
最後に紹介するのは事故物件を購入しようと思っている方に向けての注意点となります。
事故物件は購入しようと思っても銀行からの融資が下りないケースが多いのです。
理由は単純で、先ほどお伝えした「心理的瑕疵」が理由で、事故物件は評価額そのものの価値が低いため。
万が一ローンが払えなくなり、その物件を担保として差し押さえることになったとしても、「心理的瑕疵」を含んだ事故物件は、売りに出しても大した価値がつかないことも多く、融資分の金の回収ができないことも多いのだそうです。
そのうえ物件自体に価値が低いわりに、取引に際しては他の物件と比較して公開義務などのいくつかの制約やルールも出てくるめ、売却の難易度が高く物件を所有することそれなりのリスクとなるため、銀行はなるべく融資をしたくないのが実情なのだそうです。
最後に
今回は事故物件についてご紹介いたしましたが、いかがだったでしょうか？
中古物件で夢のスローライフ、というのも非常にあこがれるお話ですが中古物件にはそれぞれ過去があり、中には事故物件のようにふたを開けてみると住むべきではなかったと考えてしまうような物件が転がっていることもあるので要注意です。
余談ですが中古物件には他にも、実は柱がシロアリに食われていたり、外壁塗装などの老朽化していて塗り替えが必要だったり、家自体が傾いていたりといった、購入後に気付く修繕必要個所の費用で、購入代金以上のリフォーム代がかかってしまう場合もあるので購入はくれぐれも慎重にご判断ください。
コメント